この記事は会員限定です公立化模索する地方私大、経営安定も地元負担に不安
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地方私立大学の公立化を検討する動きが加速している。少子化で学生の確保が難しくなるなか、「公立」ブランドや公的支援の充実による授業料引き下げは経営の大きな武器となる。一方で公立化後も収支の早期改善は難しいとの見方もあり、期待と不安が交錯しているのが実情だ。
北海道旭川市の旭川大学は2023年度の市立移管を目指し、準備を進めている。経済学部と保健福祉学部を擁する旭川大は学生確保に苦戦し、定員割れが続く...
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