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神恵内村でも核ごみ「対話の場」、原則非公開を確認

記者団の取材に応じる北海道神恵内村の高橋昌幸村長(写真中央)とNUMOの伊藤真一理事(右)

北海道神恵内村で15日夜、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の地層処分について住民が議論する「対話の場」が初めて開かれた。紛糾した前日の寿都町と対照的に予定通り進み、高橋昌幸村長は「『村の将来を考えて話し合おう』との意見が出た。心を寄せ合って議論してもらえる」と今後に期待を示した。

協議の順番を軌道修正した(15日夜、神恵内村)

漁業協同組合など村内の各団体の代表者、公募で選んだ住民4人の計18人が出席。神恵内村の高橋村長のほか、寿都町での会合にも参加した原子力発電環境整備機構(NUMO)の伊藤真一理事、経済産業省の小沢典明首席エネルギー・地域政策統括調整官がオブザーバーとして出席した。

村とNUMOは運営規則である「会則」をめぐって混乱した前日の寿都町の結果を踏まえ、協議の順番を軌道修正。まず会則について参加者と合意し、非公開の意見交換に進んだ。意見交換は今後も原則非公開とすることを確認しており、NUMOの伊藤理事は「次回は地層処分についての参加者の思いを聞きたい」と話していた。

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