/

札幌市、18歳以下全員に1人1万円 水道基本料金も減額

札幌市は14日、原油や物価高騰対策となる一般会計総額121億9400万円の2022年度補正予算案を発表した。全世帯で10、11月の水道基本料金を約2900円減らすほか、18歳以下の子どもがいる世帯を対象に子1人あたり1万円を特別給付金として10月にも支給する。所得制限は設けない。

補正予算案は8月の臨時市議会に提出する。秋元克広市長は同日の記者会見で「特に食料品の高騰は家計へ大きく影響し、国の支援対象外の世帯へも支援が行き届くようにする」と述べた。水道基本料金の減額は「子育て世帯以外にも年金生活の高齢者への支援にもつながれば」とも語った。

住民向けの支援で63億1600万円を充てる。うち水道料金の減額には、29億9600万円を計上する。市民の手続きは不要で、102万世帯が対象になる。

事業者支援には58億7800万円を割り振る。直近3カ月の粗利益額が前年同月比で5%以上減少した中小企業などに対し、最大5000万円を10年間融資する「原油・原材料高騰等対策特別枠」を設ける。タクシー事業者へも道の支援対象外となる車両1台あたり2万5000円を出す。

市は「札幌市物価高騰等総合対策推進本部」を立ち上げ、15日に第1回会合を開く。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン