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原子力規制委、北海道電力に人材拡充要望 泊原発巡り

原子力規制委員会は12日、臨時会合を開き、再稼働に向けた審査が長期化している北海道電力泊原発3号機を巡り同社経営層と意見交換した。更田豊志委員長は「自社に地震や津波、火山について専門的議論に応じられる人材が欠けていることが、決定的に審査に影響している」と述べ、審査対応の人材拡充を求めた。

泊3号機は2013年7月、新規制基準の施行当日に審査を申請。同時期に申請した関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)などが既に再稼働したのに対し、泊3号機は北海道電のデータ収集に時間がかかるなどしたため、自然災害に関する審査が終わっていない。

北海道電の藤井裕社長は「理学専攻者の随時募集、専門家への働きかけや相談を含め、専門人材を確保する」と応じた。

泊3号機を巡っては規制委が21年7月、敷地内の断層が活断層ではないとする北海道電の主張を了承。耐震設計の目安となる揺れ(基準地震動)の策定や、想定する津波の評価などのほか、新設する防潮堤に関する審査が残っている。〔共同〕

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