/

この記事は会員限定です

北海道で観光地・発電所進出広がる 市町村4割が税収増

データで読む地域再生・北海道

[有料会員限定]

北海道では2020年度、4割の自治体の法人住民税が10年度比で増えた。国際的に有名なスノーリゾートを抱える地域や、立地を生かして再生可能エネルギー発電所が進出したエリアが上位に名を連ねる。新型コロナウイルス感染拡大を機に、自治体は企業の拠点誘致にも力を入れている。

179市町村のうち、74市町村が法人住民税を伸ばした。雪質の良さがインバウンド(訪日外国人)客から人気のスノーリゾート、ニセコには観...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り900文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

データで読む地域再生

「データで読む地域再生」では、政府や自治体、民間の統計を日本経済新聞が独自に分析し、様々な課題の解決に取り組む地域の姿に迫ります。自治体や企業の取り組み事例も交え、人口減少や観光振興、ものづくりなど、様々なテーマを取り上げます。

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン