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JR北海道の雪害対策31億円、除雪機械や積雪センサー導入

JR北海道は8日、2月の大雪による2度の大規模輸送障害を受け、除雪体制の強化策をまとめた最終報告書を発表した。札幌と新千歳空港を結ぶ千歳線で除雪機械を増やすほか、札幌近郊には積雪の深さを計るセンサーや降雪を確認するカメラを導入する。2024年度までの総投資額は31億6000万円になる。

JR北海道は同日、北海道運輸局に報告書を提出した。同社は27億3000万円投じて、千歳線の雪をかき寄せて飛ばす排雪機械「排雪モータカーロータリー」を22、23年度に1台ずつ追加導入する。既存の10台も更新して能力を高める。

降雪カメラとセンサー搭載型の積雪深計は千歳線や函館線、札沼線の20カ所に設置するほか、札幌駅や白石駅などで融雪装置も増やす。記者会見した島田修社長は「(札幌と新千歳空港を結ぶ)快速『エアポート』の運転区間は大雪に耐えられるようにしたい」と述べた。

札幌―新千歳空港間で終日、もしくは札幌圏で3日間運転ができなくなる場合には、北海道の雪害対策連絡部会議へ応援を要請すると報告書に明記した。道や自治体などにも駅構内の除雪を手伝ってもらう。人命救助が必要な場合は、北海道が自衛隊に災害派遣を要請する。

札幌圏で2月に降った2度の大雪により、JR北海道は札幌と各地を結ぶ特急列車や快速「エアポート」などで大規模運休を引き起こした。同社は6月をメドに対策をまとめるとしていた。

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