北海道企業、22年「給与引き上げ」77%　北洋銀行調査

北洋銀行が7日発表した2022年の北海道内景気と賃金の動向調査によると、月給などの定期給与を「引き上げ・引き上げ予定」と回答した企業は前年を9ポイント上回り77%だった。上昇は2年連続。物価高を受け、社員の士気向上や人材確保を進める上で賃上げの意義を見いだした企業が多い。

「人員が若干不足している状況にある」（製菓業）や「諸物価上昇の折り、社員の生活を守る観点と、他企業より賃金水準が劣っていると退職者の増加が懸念される」（食品小売業）といった声が聞かれた。ボーナスなどの特別給与を「引き上げ・引き上げ予定」とした企業は1ポイント増えて22%だった。

道内景気の現状について「回復」と回答した企業の割合から「悪化」とした企業の割合を引いた景気判断DIはマイナス4だった。前年から65ポイントの大幅改善になったものの、4年連続のマイナス圏を脱せなかった。上昇幅は1998～99年にかけて66ポイント改善して以来の大きさ。

5月中旬～6月中旬に調査した。道内700社が対象で、398社から回答を得た。