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北海道神恵内村、近隣3町村への核ごみ交付金配分額を決定

北海道神恵内村役場

高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場誘致につながる文献調査が進む北海道神恵内村は、調査受け入れに伴い国から2年間で20億円支給される交付金のうち、2021年度分の交付金10億円について、近隣の共和町、泊村、古平町の3町村にそれぞれ7500万円を配分すると決めた。残りの7億7500万円は神恵内村が受け取る。

配分額は神恵内村の高橋昌幸村長が提案し、3町村が了承した。当初は北海道に2億円、隣接する積丹町にも7500万円を配分する予定だったが、両者が文献調査受け入れ反対の立場から交付金受け取りを辞退したため、その分も神恵内村が受け取る。22年度分の交付金も21年度と同じ配分額とする。

交付金は調査を受け入れた自治体が半分以上受け取ったうえで、残りを都道府県や近隣自治体に配分できる枠組みとなっている。神恵内村は既に21年度の当初予算に交付金4750万円を計上しており、村の診療所の医療機器更新などに充てる。残る7億2750万円についても9月以降の村議会で補正予算を計上する予定で、使い道は今後検討するという。

神恵内村と同様に文献調査が進む北海道寿都町も、近隣の岩内町、黒松内町、島牧村、蘭越町と交付金の配分について協議を始めており、4町村に対し20日までに受け取りを希望するかどうか回答を求めている。寿都町によると、北海道については既に寿都町の交付金についても受け取らない方針を示しているという。

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