｢北海道リート｣運用会社を6月設立　ニトリHDなど出資

北海道内に投資対象を絞った不動産投資信託（REIT）「北海道リート」の設立協議会は9日、ニトリホールディングス（HD）や伊藤組土建など20社が出資する資産運用会社を6月末に設立すると発表した。リート法人を12月末に立ち上げ、2023年1月に運用を始める。

新会社の名称は「北海道アセットマネジメント（仮称）」。21年10月に立ち上げた設立協議会に参加する北海道企業19社と三菱UFJ銀行の計20社が出資する。22年4月に新会社の設立準備室を設置していた。出資額は2000万円、1000万円、500万円のいずれかで資本金の総額は2億4500万円になる。

2000万円を出資するアインホールディングス（HD）、伊藤組土建、岩田地崎建設、仮想アイドル「初音ミク」を生んだクリプトン・フューチャー・メディア（札幌市）、マンション分譲の日動（同）、ニトリHD、不動産業の藤井ビル（同）、北海道電力の8社が幹事会社として資産運用会社の運営を主導する。

このほか「白い恋人」の石屋製菓（同）、土屋ホールディングス（HD）、建設業の中山組（札幌市）、旅館大手の野口観光（北海道登別市）、街づくりコンサルタントのノーザンクロス（札幌市）が参加する。

フルテック、郵送や不動産を手がけるほくていホールディングス（HD、同市）、免税店運営の北海道空港（同市）、北海道新聞社、商業ビルの丸ヨ池内（同）、建設業の宮坂建設工業（北海道帯広市）も出資する。

12月に「北海道リート投資法人（仮称）」を設立し、23年から運用を始める。運用開始から3年間で300億円程度、物件数で10棟前後の規模に広げる。当面は私募リートとして上場せずに運用し、市場変動の影響を抑えていく。

オフィスビルや商業施設、ホテルなどを中心に物件を選び、投資を募る。将来的にはマンションや再生可能エネルギー発電所など物件の種類も広げる。

投資する地域を絞ったリートは05年にリート上場し、足元の時価総額が1300億円規模に達する福岡リート投資法人が代表例だ。21年上場の東海道リート投資法人や私募リートのひろしま地方創生リート投資法人など全国に広がる。北海道リートは出資比率は幹事会社でも1割に届かず、資産運用会社への出資割合に上限を設けた点が他地域と異なる。

リートに組み入れる物件を選ぶ際に、スポンサー企業の意向だけではなく収益性やまちづくりの視点も取り入れた運用の実現を目指す。札幌市では31年春の北海道新幹線札幌延伸開業を控えて中心部の再開発計画が進む。一方で築年数が経過した古いビルも多く、自前で建て替える資金力のないケースも多い。

地域を限定したリートの仕組みを使えば、自分の持ち分は減少しても資金繰りに苦しまずに建て替えられるメリットがある。既に老朽化したオフィスビルのオーナーから建て替えやリノベーションを視野に、問い合わせが来ているという。

全国に先駆けて少子高齢化が進む北海道では、不動産価格の上昇は人口が集まる札幌周辺や観光地のニセコなど一部地域に限られる。まちづくりに配慮しながら、投資収益の見込める物件をどこまで組み込めるかが、福岡リート投資法人のように大きく成長する上でカギを握る。

（井田正利）