北海道の企業倒産5年ぶり増加　1～6月108件、民間調査

東京商工リサーチ北海道支社は4日、北海道内での企業倒産が1～6月は前年同期比31件増の108件だったと発表した。上半期としては5年ぶりに倒産件数が増えた。倒産件数のうち、半分の54件が新型コロナウイルス関連だった。負債総額は約125億円多い203億8600万円で、16年1～6月(約485億円)以来の多さだった。

倒産原因は「販売不振」が74件と、全体の7割弱を占めた。「他社倒産の余波」も11件あった。業種別では「サービス・他」が34件と最も多かった。「製造業」16件、「小売業」15件が続いた。「卸売業」と「運輸業」はそれぞれ11件だった。

金融機関による資金繰り支援で抑えられてきた企業倒産は増え始めている。東京商工リサーチは「融資の本格的な返済期限が迫り、資金を確保できない企業が出ている。資源高や円安・ドル高によるコスト増もあり、倒産件数が増える可能性が高い」（北海道支社情報部）と分析する。

同日発表した北海道内の6月の企業倒産は前年同月比9件増の21件だった。うち新型コロナ関連は12件と、これまでで最も多い。負債総額は約35億円多い44億100万円だった。