北海道企業の正社員不足感が06年以来最高に　民間調査

帝国データバンク札幌支店の調査によると、北海道内企業で正社員が不足していると回答した企業の割合は53.9%だった。2021年比で7.8ポイント上昇し、06年の調査開始以来で最高になった。感染対策の緩和と経済活動の再開で人手不足感が急速に高まっている。

道内1143社を対象に22年7月15～31日調査した。有効回答企業数は576社。正社員が不足する企業の割合は全9業界のうち8業界で21年を上回った。「建設」が5.5ポイント上昇し70.8%でもっとも高い。宿泊業や飲食業を含む「サービス」は27ポイント多い68.5%、1.5ポイント高い61.5%の「金融」が続いた。

直近2年間で急上昇した。新型コロナウイルス下の20年には、道内の正社員不足割合が40.1%まで低下していた。帝国データバンク札幌支店は「人の動きや商流が回復し、対面サービスのほか農業や建設分野でも人材の需給は引き締まっている」（情報部）とみる。

非正社員が不足していると回答した企業の割合は21年比6.6ポイント高い36.3%だった。新型コロナ前の19年（39.2%）は下回った。