北海道、スタートアップの実験支援　自治体とマッチング

北海道は地域の課題解決に向けて、道内で実証実験に取り組むスタートアップへの支援を強化する。道が新規事業を目指すスタートアップと課題を抱える自治体・地元事業者をそれぞれ公募してマッチングを行う。実験費用の一部を負担（上限50万円）する。2022年度は3件の実証実験を採択した。

北海道が22年度から始めたのは「新北海道スタイル　デジタルイノベーション　プログラム事業」。スタートアップ23社が道内での実証実験を提案したほか、道内6自治体・4事業者が地域課題を提示。提案した実験内容と地域の個別課題が合致したスタートアップ3社と、2町（羅臼町・ニセコ町）・1事業者（根室交通）をマッチングした。23年3月に事業報告会を開催する予定だ。

知床半島の羅臼町では、よびもり（福岡市）が開発した海難救助要請システムの実験を実施。漁業者などが海中に転落した際に全地球測位システム（GPS）機能がついた小型発信器で転落者の位置情報を知らせ、周囲の漁船などに救助を求める。知床半島沖の観光船沈没事故を教訓に、漁船や観光船での機能の有効性について検証する。

道東のバス会社、根室交通（根室市）が組むのはenstem（東京・中央）。同社が開発したスマートウオッチを中長距離バスのドライバーが装着し、運転中の健康状態をリアルタイムで把握できるかどうかを検証する。

ニセコ町は人工知能（AI）開発のAWL（札幌市）と連携し、道の駅に設置するAIカメラで来店客の性別・年代などを分析し、効果的な販売促進策を検討する。