北海道電力と三菱商事、水力発電で連携　函館に新会社

北海道電力と三菱商事は水力発電で連携する。11月中に両社が50%ずつ出資する「道南水力発電合同会社」を北海道函館市に設立する。資本金は1000万円。函館やその周辺市町に北海道電力とその子会社が保有する5つの水力発電所で老朽化した設備を更新する。再生可能エネルギーである水力発電を長期継続できるようにする。

対象となるのは函館市の磯谷川第一・第二発電所（出力は合計3650キロワット）、七飯町の七飯発電所（同1万キロワット）、八雲町にある相沼内発電所（同2000キロワット）、北斗市の大野発電所（同1500キロワット）。発電を2023～24年に停止し、設備更新後の24～26年に順次再開する。

三菱商事によると、設備投資額や更新後の出力は今後検討する。新設する道南水力発電で、北電は発電所の運営と地元対応、許認可を担当。三菱商事は国内外で手掛ける再生エネ事業のノウハウを生かして経営や契約、資金調達を受け持つ。