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北海道「まん延防止」要請へ 5日にも、独自対策強化

会談後に記者団の取材に応じる北海道の鈴木知事(写真右)と札幌市の秋元市長(3日、北海道庁)

北海道の鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長は3日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する方針で一致した。鈴木知事は記者団に対し「専門家の意見も聞いた上で速やかに手続きを進める」と述べ、5日にも要請する考えを明らかにした。

北海道の鈴木知事(写真右上)と札幌市の秋元市長(左下)は国への「まん延防止」要請で合意した(3日、北海道庁)

鈴木知事と秋元市長が同日道庁で会談し、今後の対策について話し合った。重点措置適用を待たず、独自の感染対策を強化することも合意した。札幌市内全域の飲食店に要請している午後9時までの時短営業要請を午後8時までに早める。テレワークや時差出勤による出勤者の7割減も要請する。

酒類提供の有無や札幌市営地下鉄の終電繰り上げなど、詳細は今後検討するという。

北海道では2日の新規感染者が326人と過去最多を更新し、札幌市は246人と初めて200人を超えた。秋元市長は「変異ウイルスの感染拡大は想像以上に速く、これまでの対策の効果を見極めるまでもなく一段の強いお願いをせざるを得ない」と危機感をあらわにした。

緊急事態宣言ではなく重点措置を選んだ理由として、鈴木知事は「緊急事態宣言は都道府県単位で発令される。札幌市に新規感染者が集中している状況を考えればまん延防止がまず必要だ」と説明した。旭川市などほかの都市については「現時点で時短要請など具体的な措置は協議していない」と述べた。

札幌市では東京五輪マラソン競技のテスト大会が5日に開かれる。鈴木知事は「必要最小限の規模に抑え、万全の感染対策を講じてほしい旨を札幌市とともに申し入れる」と語った。

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