北海道20信金、11信金が増益　倒産少なく信用コスト減

北海道内に本店を置く20信用金庫の2022年4～9月期決算が出そろった。11信金が増益を確保した。純利益の合計は102億円と、前年同期比で11%増えた。新型コロナウイルス禍での企業融資で取引先が倒産を回避し、貸し倒れに備える信用コストが減った。

北海道信用金庫協会（札幌市）が6日発表した仮決算概況によると、純利益が最も多かったのは苫小牧信用金庫（北海道苫小牧市）だった。旭川信用金庫（北海道旭川市）、帯広信用金庫（北海道帯広市）、道内最大手の北海道信用金庫（札幌市）が続いた。「信用コストが当初想定より少なく増益になった」（帯広信金）という声があった。

本業の利益にあたるコア業務純益（除く投資信託解約損益）は20信金合計で115億円だった。稚内信用金庫（北海道稚内市）は有価証券利息配当金の利息収入があり、5.2倍の2億3700万円と大きく伸びた。遠軽信用金庫（北海道遠軽町）は利回りの上昇で資金運用の収益が増加し、30%増の6億5600万円だった。

期中平均の預金残高は3%増の8兆6675億円。全信金で前年同期から増加した。渡島信用金庫（北海道森町）が5%近く、留萌信用金庫（北海道留萌市）は4%弱伸びた。

貸出金残高（期中平均）は9信金で増加した。札幌や函館といった都市部不動産向けが堅調だった渡島信金が6%増の1375億円と、伸びが目立った。新型コロナ感染拡大防止の厳しい行動制限がなく「中小企業の設備投資は少しずつ回復してきている」（渡島信金）という。

4～9月期決算は新規受付の終わった新型コロナ禍で始まった実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）による恩恵が大きい。ただ、融資返済が滞りなく進むかは今後の懸念材料だ。

ロシアによるウクライナ侵攻後の物価高や円安・ドル高の影響を懸念する声が多い。「下期にかけて燃料代高騰がどの業種にもボディーブローのように効いてくる」（稚内信金）。帯広信金も「ゼロゼロ融資による貸し倒れリスクに加え、物価高も信金の信用コスト増加の要因になってくる」とみる。