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知事会長、ワクチン「副反応情報の周知」を政府に要請

ワクチン接種体制などを巡り、知事会の飯泉会長らが河野規制改革相とオンラインで協議した(東京都千代田区の都道府県会館)

全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)らは30日、河野太郎規制改革相とオンラインで会談した。飯泉氏は4月12日から始まる新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種を控え「全国の高齢者が副反応(副作用)を心配している」と指摘し、副反応も含む具体的な情報を国民へ分かりやすく周知するよう要請。河野氏は「自治体としっかり意見交換し、万全の対応に取れるようにしたい」と述べた。

ウェブ方式の会談には、知事会ワクチン接種特別対策チームの平井伸治・鳥取県知事らも参加。会談は一部非公開で実施。終了後に記者団の取材に応じた飯泉氏によると、ワクチンの選択制について知事会側が「(自治体に)困惑を招くので統一的見解をお願いしたい」と述べ、河野氏は「現段階では選べないというのが統一見解だ」と説明したという。

ワクチンの選択制を巡っては、小林史明内閣府大臣補佐官が28日のフジテレビ番組で、接種会場ごとに打つワクチンを公表し、会場を選ぶことで接種するワクチンの種類も選べると発言。河野氏が30日午前の記者会見で「勇み足の発言を撤回し、おわびしたい」と述べていた。

知事会は20日に国への緊急提言をまとめ、感染再拡大を防ぐため、大規模なPCR検査や、感染経路や濃厚接触者を追跡する積極的疫学調査の徹底を要請。ワクチンの供給量や時期などの情報を速やかに提示するほか、接種管理に用いる厚生労働省のシステム「V-SYS」の弾力的な運用などを求めていた。30日の会談でも飯泉氏は「システムで振り回されることは本末転倒だ」と強調した。

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