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茨城知事、緊急事態解除に厳しい見方 昼の外出増加懸念

茨城県の大井川和彦知事は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2月7日までを期限に発令した県独自の緊急事態宣言について、現状が続けば解除は難しいとの見方を示した。中心部で昼間の外出が多いことなどに懸念を表明。県民に一層のテレワーク推進や会食自粛を求めた。

県内では15日時点(週平均)で95.7人だった新規陽性者数が28日時点で70.6人に減り、病床稼働率は56.2%から49.1%に低下。知事は県民の協力に感謝を表明した。

だが水戸市などでは今週に前日を上回る人の動きがあり、昼の多さが目立つと指摘した。29日も県内で86人の新規陽性者が確認された。宣言の解除か継続かは来週末までに判断するが「この状況が続けば継続する必要がある」と述べた。

解除の要件として新規陽性者の減少が定着し、病床稼働率が45%以下に低下することを挙げた。国への緊急事態宣言の要請には否定的な見方を示した。

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