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秋田銀行、国際教養大の学生宿舎整備事業に融資

秋田銀行はPFI(民間資金を活用した社会資本整備)の手法を用いて、国際教養大学の学生宿舎を整備する特別目的会社(SPC)とプロジェクトファイナンス契約を1月29日付で結んだ。民間資金等活用事業推進機構(PFI推進機構)とともに約16億円を融資する。

国際教養大学の学生宿舎(イメージ図)

新しい学生宿舎は建設会社の沢木組(秋田県男鹿市)の全額出資子会社、椿台フォレストヴィレッジ(秋田市)が委託した共同企業体(JV)が施工。完成後に建物の所有権を大学側に移すが、2022年4月から25年間の維持管理もSPCが担う「BTO方式」を取る。

大学側は学生から得る家賃収入を原資に、事業期間のサービス購入費として約21億7000万円を払う。巨額の建設費を資金調達せずに済み、支払いを平準化できる利点がある。複数の事業者と維持管理の契約を結ぶ必要がなく、民間のノウハウを生かしたサービス向上も期待できる。事業者は建物の固定資産税を払わずに済む。

キャンパス北側に建てる新しい学生宿舎(定員255人)は3階建てで延べ床面積約6000平方メートル。希望しながら入居できない学生や留学生の増加に対応する。完成後にまず1年生が入居し、別の学生寮の改修工事に着手。その後、老朽化した学生宿舎を解体撤去する。

国際教養大は1年生に学生寮への入寮を義務付け、2年生以上も学生宿舎に入居する学生が多い。コロナ前は全学生の8割以上がキャンパス内に住んでいた。

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