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協力金「全額国費で」 1都3県知事が国に要望

1都3県の知事は国への要望書や共同宣言をまとめた(29日)

首都圏1都3県の知事は29日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて営業時間短縮要請に応じた飲食店などに支払う協力金の財源を全額、国費とすることなどを盛り込んだ国への要望をまとめた。要望書は同日、都が関係省庁に提出した。

協力金は現在、自治体が財源の2割を負担している。神奈川県の黒岩祐治知事は「非常に苦しい。(国からの)地方創生臨時交付金だけではまかないきれない」と訴えた。今後、臨時交付金を自治体に配分する際は感染状況の実態などを的確に反映することも要望に加えた。

併せて政府が掲げる「出勤者数の7割削減」に向け、テレワーク実施の呼びかけを強化する共同宣言もまとめた。半日や時間単位でのテレワークやローテーション勤務などを組み合わせた「テレハーフ」(小池百合子都知事)など現場の実情に応じた取り組みを推奨する。

飛沫が生じやすい飲食での感染対策を地域住民に呼びかけることも宣言に盛り込んだ。会話時にはマスクをする「マスク会食」のほか、食事中に話さない「黙食(もくしょく)」や「個食」、静かにおいしく味わう「静美食(せいびしょく)」をキーワードにPRを進める。

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