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前橋市、25年度までにすべての行政手続きオンライン化

前橋市は29日、行政のデジタル化を進めるため推進計画を策定したと発表した。具体的な数値目標として2025年度末までにすべての行政手続きをオンラインで行えるようにすることを掲げた。マイナンバーカードの普及率については22年度末までに90%を目指す。

デジタル化を進めるため新計画を策定した(前橋市役所)

22日付で策定したのは「前橋市DX(デジタルトランスフォーメーション)推進計画」。対象期間は26年3月までの5年間。計画では「住民の利便性向上」など3つの柱を掲げ、重点事業として「行政手続きのオンライン化」など8つを定めた。

前橋市の行政手続きは1978件(20年7月時点)あるものの、オンラインでできるものは36件(1.8%)しかないという。押印廃止や既存システムの見直しなどでオンラインでも可能な手続きを増やしていく。

前橋市におけるマイナンバーカードの普及率は21年1月末時点で25%。同カードは行政のデジタル化における基幹インフラと位置づけられており、前橋市ではカードを使う新サービスを検討して利便性を高めることなどでさらなる普及を目指す。

前橋市は01年に策定していた「前橋市情報化推進基本方針」を見直して今回、新計画を策定した。背景には、各種の助成金などオンライン申請の環境が構築されていなかったことがコロナ禍で浮かび上がったことがある。また、政府が9月にデジタル庁を設立するなど、行政のデジタル化を巡る環境が大きく変化していることも一因になった。

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