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東京は「女性が活躍できる都市」67% 都民の意識調査

東京都が住民向けに実施した男女平等参画に関する意識調査で「東京は女性が活躍できる都市か」を聞いたところ、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計が有効回答の67%に上った。

調査は20年11月13日~12月13日、都内に住む18歳以上の男女4000人を対象にインターネットや郵送で実施。1990人から有効回答を得た。

調査結果では、女性が増えるほうがいいと思う職業や役割は「国会議員、都道府県議会議員、区市町村議会議員」が67%で最も多かった。「都道府県知事、区市町村長」(63%)、「企業の管理職」(56%)と続いた。

男女平等参画社会の形成に向けた行政への要望では「保育・介護施設やサービス充実」(65%)、「育児や介護で仕事をやめた人への再就職支援」(58%)、「労働時間の短縮やテレワークの普及など男女の働き方見直し」(49%)などが多かった。

都は22年度に男女平等参画に関する行動計画を改定し、今回の調査を踏まえて新たな政策を検討する。

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