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北関東3県の20年有効求人倍率、リーマン後以来の下げ幅

北関東3県の労働局が29日発表した2020年の有効求人倍率(季節調整値)は、茨城が19年比0.29ポイント低下の1.33倍、栃木が同0.34ポイント低下の1.06倍、群馬が同0.44ポイント低下の1.26倍といずれも悪化した。新型コロナウイルスの影響で経済活動が停滞した影響は大きく、下げ幅はリーマン・ショック後の09年以来の大きさとなった。

有効求人倍率は求職者1人につき、何件の求人があるかを示す。09年は1倍を大きく割り込んだが、20年は各県とも1倍超を保った。特例で助成率を引き上げた雇用調整助成金を活用して企業が雇用を継続したのに加え、感染懸念から求職活動を控える動きが広がったのも一因とみられる。

12月の有効求人倍率(季節調整値)は茨城が前月から横ばいの1.23倍、栃木が0.05ポイント上昇の1.01倍、群馬が0.02ポイント上昇の1.16倍だった。栃木は6カ月ぶりに1倍を上回った。ただ、栃木では1月に入って緊急事態宣言が発令されている。栃木労働局の藤浪竜哉局長は「新規求人数の前年割れも続いており、楽観は全くできない」と懸念を示した。

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