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山梨県の公共事業費、6年で4600億円 目標を修正

公共事業の想定事業量について説明する山梨県の長崎幸太郎知事(29日、甲府市内)

山梨県は29日、2020~25年度の6年間の公共事業費を4600億円とする数値目標を公表した。20年2月に初めて公表した数値目標は3年間で2200億円だった。政府の「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための5カ年加速化対策」に合わせ、県の目標を見直した。

数値目標は想定事業量だが、長崎幸太郎知事は「何としても実現するという強い意志を持った想定。公共投資の見通しを示すことで経済活動を活性化する」と強調。「建設産業などの投資意欲を喚起し、雇用を安定させる狙いもある」と説明した。

2019年の台風で交通が寸断された経験から、信頼性の高い道路ネットワークの整備などを重点施策に掲げ「交通の強靱化や、地形的に安全とはいえない治水対策に力を入れていきたい」と述べた。予算については「県負担を抑制しつつ、効果的・効率的に取り組んでいきたい」と語った。

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