山梨の12月有効求人倍率1.07倍　7カ月ぶり1倍上回る

山梨労働局が29日発表した12月の山梨県内の有効求人倍率（季節調整値）は1.07倍となり、7カ月ぶりに1倍を上回った。4カ月連続で上昇した。前月に比べ0.08ポイント上昇しており、1995年8月以来25年4カ月ぶりの上げ幅となった。全国（1.06倍）を上回るのは2011年2月以来。

月間有効求人数（同）が1万5066人と前月比4.0%増えたのに対し、月間有効求職者数（同）は同3.4%減の1万4091人と、7カ月ぶりに減少し、有効求人倍率を大幅に押し上げる要因となった。

藤本達夫局長は「求人数が底堅く推移しているのは明るい材料だが、新型コロナウイルスの感染防止のため、求職の動きが鈍くなっているのは懸念される。労働者の復帰のマインドを冷やさないことが重要だ」と述べた。

12月の新規求人数（原数値）は5179人で、前年同月比7.4%（411人）減少した。産業別では卸売・小売業が同25.1%（154人）、宿泊・飲食サービス業が同31.0%（141人）それぞれ減少した一方、建設業は39.0%（137人）、土木や設計などに関する学術研究、専門・技術サービス業は35.4%（34人）増えた。

また、コロナの影響による解雇・雇い止めは1月28日現在で累計600人。2020年12月25日時点から33人増え、うち非正規が21人を占めた。1カ月あたりの解雇・雇い止めは「落ち着いてきているが、非正規が多い状況は変わらない」（同労働局）とした。

一方、2020年の有効求人倍率は平均1.05倍となり、19年に比べて0.37ポイント低かった。2年連続で低下したが、5年連続で1倍を上回った。