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秋田県、21年度予算案5622億円 遠隔勤務で移住促す

秋田県は28日、一般会計の総額が5622億円となる2021年度予算案を発表した。4月の県知事選を控えて必要経費や継続事業中心の骨格予算としたため、20年度当初比で3.0%減となった。知事選後の6月に新規事業を盛り込んだ補正予算を編成する。

2021年度予算案について説明する秋田県の佐竹敬久知事(28日、秋田県庁)

ふるさと定着回帰戦略には212億円を盛り込んだ。このうち「『過密を避け秋田へ』人の流れ拡大事業」には8600万円を計上。首都圏企業のリモートワーク(遠隔勤務)拡大の流れを受けて秋田への移住者を増やすため、オフィスや通信環境の整備費、引っ越し費用などを補助する。佐竹敬久知事は「いまが攻め時だ。他県に比べ遜色のない予算を組んだ」と話した。

不妊治療への助成には1億4600万円を計上。所得制限をなくし、1回当たりの補助上限額を20万円から30万円に引き上げ、1子ごとに9回まで補助を受けられるようにする。

産業振興には509億円を計上。航空機の電動化や洋上風力発電の普及をにらんだ補助などを盛った。農林水産業の振興には22年度デビューの新ブランド米「サキホコレ」の生産体制確立やPRなどに1億5000万円を盛り込んだ。

歳入は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う企業業績の落ち込みで県税が4.7%減の871億円となる。県税の落ち込みを地方交付税の増額で補う。県債発行額は1.1%減の795億円。貯金にあたる財政調整基金など2基金から82億円取り崩す。年度末の実質残高は299億円を見込む。

コロナの関連事業については、国の20年度3次補正予算の成立後に補正予算を追加提案する。豪雪被害を受けた農家の支援事業を盛り込んだ20年度2月補正予算案も編成した。2月1日に開会する2月県議会定例会に提案する。

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