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宮城県、七十七銀行と包括連携 人口減対策などで協力

協定書を掲げる村井知事㊧と小林頭取(27日、宮城県庁)

宮城県と七十七銀行は27日、人口減少や企業の販路拡大などの課題解決に向けて、包括連携協定を結んだ。行政のデジタル化推進などでも協力し、官民のつながりを強化することでさらなる地域経済の成長を目指す。

同日、県庁で協定の締結式を開いた。村井嘉浩知事は「人口減などに対応しながら持続可能な未来を実現するには連携して取り組む必要がある」と強調した。小林英文頭取は東日本大震災から10年を前に「よくここまで復興できたとも言える」とした上で、「(復興を)地方創生に持っていくためにも連携を進めたい」と訴えた。

企業同士を結ぶマッチングイベントの共催や、行政手続きのオンライン化などでの連携を想定する。七十七銀が20~30代の若手行員を対象とした地域課題の解決に向けたワークショップを拡充し、2021年度からは県庁の若手職員も参加するなど、人材育成でも協力する。

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