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基金残高半減、税収4000億円減少 東京都21年度予算案

東京都は29日、一般会計総額7兆4250億円の2021年度予算案を発表した。20年度当初に比べて1.0%増加し、過去2番目の規模となる。新型コロナウイルス感染拡大の影響で税収は4000億円減少する見通し。各種基金を取り崩して財源を確保し、残高は半減する見込みだ。

21年度の都税収入は7.3%減の5兆450億円と見込む。コロナ禍による企業収益の悪化などで法人2税が20.1%減と大きく落ち込む。20年度末の基金残高は特別会計も含め1兆5000億円超の見込みだが、21年度は社会資本等整備基金などを取り崩し、21年度末には7611億円となる見通しだ。

借金である都債の発行額も、21年度は5876億円と20年度当初の2.8倍に拡大。起債依存度は7.9%と20年度に比べて5.1ポイント上昇する。

21年度予算案には、新型コロナ感染拡大に対応した4月以降の病床確保や宿泊療養施設の費用を計上していない。感染状況を見ながら、2月中旬に追加の補正予算案を編成する計画だ。

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