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ワクチン接種の全体像「早期明示を」 全国知事会

(更新)
緊急事態宣言解除後の感染防止対策を巡り、全国の知事がオンライン上で協議した(東京都千代田区の都道府県会館)

全国知事会は27日、新型コロナウイルス緊急対策本部を開いた。政府が首都圏以外の6府県の緊急事態宣言を28日で解除すると決めたのを受け、国への緊急提言をまとめた。新型コロナのワクチン接種スケジュールに関し「いつまでに国民の何割の接種を目指すのかというグランドデザインを早期に明らかにする」よう求めた。

感染再拡大への懸念を踏まえ「宣言解除後も感染状況が確実に下がるまで、都道府県の意見を尊重し強力な対策を講じる」ことも要望した。飯泉嘉門会長(徳島県知事)は会合の冒頭で「宣言解除による人々の意識の変化、緩みが大変心配だ。リバウンドへの懸念など、専門家の意見をしっかり踏まえて対応していきたい」と強調した。

会合はウェブ会議方式で開催し、知事39人らが参加した。飯泉氏は週明けにも西村康稔経済財政・再生相らに緊急提言を伝える方針だ。

緊急提言は東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県の状況を「いまだ予断を許さない状況だ」と指摘した。宣言解除後も各都道府県の判断で飲食店などへの休業や時短営業の要請を継続できるよう、財源となる地方創生臨時交付金を念頭に「引き続き国として全面的な財政措置を行う」ことを要請した。

ワクチン接種を巡り「種類や量、供給時期、副反応などの情報を含め、より具体的に供給量やスケジュールについても可及的速やかに示す」よう訴えた。実務を担う自治体が準備を円滑に進める目的だ。ワクチン供給の範囲内で「(供給を受ける)都道府県が弾力的に対応できる仕組み」の必要性も強調した。

接種記録の確認システムについて「接種時期が迫る中、新たなシステムの詳細が示されず、地方の準備に多大な影響が生じている」と問題視した。「自治体に過度の負担が生じないよう、国として直ちに詳細を決定し、速やかに情報提供を行う」よう促した。

ワクチン接種の管理に用いる厚生労働省のシステム「V-SYS」を巡っては、入力方法の簡易化に加え「ワクチンの様々な配分方法に柔軟に対応できるよう必要な改善を図る」ことを求めた。

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