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千葉県知事と経済7団体、コロナ支援や雇用巡り意見交換

千葉県の森田健作知事と県内経済7団体、千葉労働局は26日、経済情勢に関する意見交換を行った。各団体のトップは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営環境の厳しさや支援の継続を訴え、森田知事は新卒学生の雇用確保などを要請した。

意見交換には、商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会、経営者協会、経済同友会、経済協議会、中小企業家同友会の7団体のトップが出席。「営業時間短縮を求められる飲食業のほか、宿泊業など観光関連業を中心に廃業や事業縮小、従業員の解雇を検討する事業者が出始めている」(商工会連合会の和泉善久会長)、「中小企業にとってはテレワーク設備の整備や勤怠管理が難しい」(中小企業家同友会の山本克己会長)といった意見が挙がった。

森田知事は「新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、大変厳しい状況」としたうえで「次世代を担う若者の雇用を維持していくことが地域経済の持続的発展にとって重要」と強調。経済団体に対し雇用調整助成金の特例措置の周知徹底、若い世代の採用維持などを要請した。

終了後、商工会議所連合会の会長を務める千葉銀行の佐久間英利頭取は「バブル崩壊後、雇用を全面的に抑えてその時代の人が苦労した。人材マッチングなど様々な面で雇用を維持して、失業者を出さないように取り組む」と強調した。

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