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東京のIT新興、岩手に本社移転 IoT農業を展開

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用したクラウド制御システム開発を手掛けるスタートアップのMOVIMAS(モビマス、東京・千代田)は26日、本社移転に向けて岩手県八幡平市と立地協定を結んだ。市内の関連会社で取り組んでいるIoT農業モデルの全国展開を目指す。

調印した立地協定書を手に、握手をする兒玉社長(左)と田村正彦・八幡平市長(26日、岩手県八幡平市)

同社は首都圏から地方に本社機能を移転する企業に税制優遇措置を適用する「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」で、岩手県から認定を取得。東京23区内から県内に本社を移転するのも初めてという。

同社の兒玉(こだま)則浩社長は、市内に関連会社「八幡平スマートファーム」を2019年に設立。地熱発電所から出る温水とIoTによる自動制御を活用したバジルの通年栽培・出荷に取り組んでいる。

モビマスは今後、バジル栽培で培ったノウハウを活用した新たな農業を、同市から県内、そして全国に広げていく方針。まず国から「バイオマス産業都市」の認定を受けた一関市などで森林資源を活用した木質チップなどをエネルギー源とする温水を利用した西洋野菜の通年栽培・出荷に取り組む計画だ。

同社は立地協定締結を受け、市がJR大更駅前に新たに整備した「八幡平市起業家支援センター」に入居。現在、東京の本社で手掛けている事業の移管を進めており、21年度内の本社移転完了を目指す。

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