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エプソンと長野県立大学 県内全拠点を再エネ100%に

セイコーエプソンと長野県立大学は、県内の拠点で利用するすべての電力を再生可能エネルギー由来に4月1日から切り替える。県企業局の水力発電所でつくった電気を中部電力ミライズが仕入れ、エプソンや県立大に供給する。

中部電力ミライズの「信州Greenでんき」を利用する(26日、長野県庁)

長野県の阿部守一知事やエプソンの小川恭範社長ら関係者が26日、長野県庁で発表会見を開いた。

エプソンは県内に13拠点あるグループ事業所すべてで切り替える。同社は2021年度までに国内全拠点、23年には海外を含めた全拠点で電力を再エネにする計画を立てている。今回の取り組みは「その実現に向けた最初のステップ」(小川社長)となる。

長野県立大学は全国の国公立大学で初めて電力を100%再エネ由来にする。これまでもキャンパスに太陽光発電や地中熱空調システムなどを取り入れてきた。今回の切り替えにより、大学が排出する温暖化ガスを4分の3削減できるとみる。

阿部知事は「県として電力の地産地消に向けた大きな一歩を踏み出すことができた」と述べ、県内事業所や県民に対して再エネの活用をさらに進めるよう呼びかけた。

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