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4月の景気判断据え置き 関東財務局

関東財務局は28日に発表した管内(1都9県)の経済情勢で、4月の総括判断を「新型コロナウイルスの影響により厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しの動きが続いている」とした。一部表現を見直したが、基調判断としては据え置いた。

前回1月の判断は「新型コロナの影響により厳しい状況にあるなか、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」だったが、宿泊・飲食サービスが弱含んでいることや輸送機械の減少などを踏まえた表現にした。判断は各種調査や3~4月中旬に実施された企業へのヒアリングを基にしており、25日に4都府県に発令された緊急事態宣言の影響は織り込んでいない。

個別項目では主要な個人消費、生産活動、雇用情勢で一部表現を見直したものの判断を据え置いた。生産活動は「半導体不足の影響で生産ラインの一部を停止するなど影響が出ている」(輸送機械)との声がある一方、生産用機械などが増加しているという。

各都県別では、生産活動や雇用情勢を上方修正した茨城県、新潟県、長野県で基調判断を上方修正した。

今後の見通しについて古谷雅彦局長は「各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しに向かうことが期待される。ただ商業施設の休業要請があるなどゴールデンウイーク期間中に(人の動きが)とまるので、消費に影響が出るのは否めない」と話した。

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