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島根知事、聖火リレーの県内開催分 中止検討を継続

聖火リレーへの対応などを説明する丸山島根県知事(東京都千代田区の都道府県会館)

島根県の丸山達也知事は25日、都内で記者会見し、東京五輪の聖火リレーについて「現在の状況で(国民が)我慢をして、五輪に協力することが義務・責務だという論理には、県内飲食業の厳しい状況を見ると『分かりました』とは言えない」と述べた。聖火リレーの県内開催分の中止を今後も検討する意向を示した。

東京五輪の開催自体についても「塗炭の苦しみを味わっている(県内の)事業者の皆さんが受け入れられる状況ではない」と強調。聖火リレー実施の可否は、政府や東京都の新型コロナウイルスへの対応を今後1カ月程度見極めて判断する考えを改めて表明した。

丸山氏は同日、島根県選出の国会議員で自民党の竹下亘・元総務会長らと都内で会談し、新型コロナの感染拡大防止策の徹底や、緊急事態宣言が発出されていない地域への財政支援の拡大などを要請した。山本博司厚生労働副大臣や自民党の細田博之元幹事長らとも面会し、新型コロナ対策の強化を盛り込んだ要望書を手渡した。

要望書では、東京五輪を「感染リスクが高まる大規模イベント」と指摘。そのうえで「感染症対策の改善・強化や飲食店などへの公平な支援措置がなされないままの東京五輪の開催には反対であり、五輪開催を前提としたイベントである県内での聖火リレーの実施は、現状のままでは、中止と判断せざるを得ない」と明記した。

島根県での聖火リレーは5月15、16日に開催され、170人が走る予定となっている。だが丸山知事は17日の記者会見で、東京都や政府の新型コロナへの対応を疑問視し、聖火リレーの中止検討を表明。その後の小池百合子東京都知事や加藤勝信官房長官の発言を受け、19日の会見でも「都や政府の基本姿勢は変わっておらず、(感染防止対策を徹底した上での)五輪開催という根っこの部分に問題があるとの認識は変わっていない」などと指摘していた。

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