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さいたま市、PCR検査費用を助成 高齢者施設の従業員が対象

さいたま市は25日、高齢者施設の従業員に対し、PCR検査にかかる費用のうち最大9000円を助成すると発表した。実施期間は2021年1月から3月まで。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、高齢者施設でのクラスター(感染者集団)発生を防ぐねらい。

市内の特別養護老人ホームなど約500カ所の入居や宿泊を伴う施設が対象。1人1回まで助成し、2万3000人分の検査を想定する。

あわせて高齢者施設の新規入居者のPCR検査に関して、対象施設を拡大した。従来の入居型施設への新規入居者に加えて、ショートステイを利用する約2500人分を追加。1人1回までで上限は2万円。

同日付で清水勇人市長が検査費用の関連予算の約2億6000万円を専決処分した。

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