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富士山噴火の想定規模拡大、自治体は避難計画見直しへ

富士山火山防災対策協議会の終了後に会見する静岡県の川勝平太知事(右)と山梨県富士山科学研究所の藤井敏嗣所長(26日、静岡県庁)

静岡、山梨、神奈川の3県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」は26日、富士山が噴火した際に影響が出る地域を示したハザードマップの改定版を公表した。従来より溶岩流や火砕流が届く範囲が広がるため、対象となる自治体は避難計画の見直しなどの対応を迫られる。

「富士山ハザードマップ」は噴火で想定される火口や溶岩流、火砕流が到達する範囲や最小到達時間を示した地図。2004年に国、3県と有識者による協議会が作成した。その後の新たな知見を反映するため、18年から富士山ハザードマップ(改定版)検討委員会が改定作業を進めてきた。

協議会のオンライン会議終了後、静岡県の川勝平太知事は改定版マップについて「最新の知見を入れて精緻で明解になった。影響をうける市町と協議を重ね、広域避難計画を作りたい」と語った。

マップを改定した検討委員会の藤井敏嗣委員長(山梨県富士山科学研究所長)は「富士山は過去300年間噴火していないが、起きたら大きな影響が出る。各人が正しい知識を持つために活用してほしい」と述べた。

ハザードマップ改定で、新たに静岡市や相模原市など3県12市町が大規模噴火時の溶岩流が到達する可能性のある「火山災害警戒地域」に指定される。新たに指定された自治体は地域防災計画の見直しなどに着手する方針だ。これまで溶岩流のリスクが指摘されていなかったため、住民への周知が課題になりそうだ。

静岡市は改定マップの内容を市民に周知した上で、避難者への対応策などを盛り込んだ防災計画を修正する。現在の計画は火山灰による被害を想定し、溶岩流は考慮していない。「溶岩流が及ぶ範囲をよく確認し、防災面でやらねばならないことを検討したい」(市危機管理課)

相模原市危機管理課の担当者は「驚いた。住民も想定していなかっただろう」と話す。同時に追加された県内の他自治体に比べて富士山から遠く、地域防災計画でも溶岩流は検討したことがなかった。「ハード面は対策のしようがない。避難計画を作るしかない」という。

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