岩手県、コロナ減収の中小に支援金　1店舗最大40万円

岩手県は、新型コロナウイルスの感染拡大で減収となっている飲食店などに対し、支援金を新設する。同県は緊急事態宣言の対象地域外だが、利用客の激減で時短営業などに踏み切る店舗も多い。宣言対象地域に適用される国の協力金のような制度を用意することで、事業継続を支援する。

新設するのは「地域企業経営支援金支給事業費補助」。売り上げが前年同月比で50%以上減少するなどの条件を満たした飲食、小売店やサービス業など中小企業を対象とする。支給額は1店舗当たり最大40万円で、減収分の補塡や感染防止策に充ててもらう。事業費として31億円を見込んでいる。

県の事業者調査（昨年12月分）によると、県が営業時間の短縮などの要請をしていないにもかかわらず、時短営業や休業に追い込まれた飲食店が55%に上った。コロナ禍による利用客減少の影響が大きいとみられるため、県は支援金の新設に踏み切った。

緊急事態宣言の対象地域では、営業時間短縮の要請に応じた飲食店に対し、1日最大6万円の協力金が支払われる。岩手県は宣言の対象外の地域のため、この制度は適用されない。

県は支援金のほか、大雪で増えた除雪費（31億円）などを盛り込んだ2020年度2月補正予算案を開会中の県議会に追加提案する。新型コロナの感染対策や東日本大震災復興関連の事業費確定に伴う減額もあるため補正額は差し引き8億円で、補正後の予算規模は一般会計で前年同期比13.3%増の1兆996億円となる。