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地場産品をブランド化、子会社と仕入れ統合も ヤマザワ

食品スーパーのヤマザワは地場産品を集めたブランド展開や子会社のスーパーとの仕入れ統合を進める。商品力を強化しながら生産性を高める。2021年2月期は新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要で業績が急回復したが、来期は利益半減を前提に売り場の充実を図る。

昨年12月にオープンした谷地店は甘酒など地場企業が作った製品をそろえている(山形県河北町)

25日に古山利昭社長が社内で来期の経営方針を示した。店長などの人材育成を進める一方、具体的な施策として売り場に「山形自慢」のコーナーを設ける。庄内沖の船上でさばいた魚の加工品や地場野菜などを集めてブランド化し、価格戦略とは別に付加価値を高める。

商品力強化や人材育成を進める方針を示したヤマザワの古山利昭社長(25日、山形市)

秋田県で10店舗を展開するよねや商事との仕入れや物流も一本化する。子会社化した後もバラバラだったが、経営改善プロジェクトを設け「グループのシナジー効果を高める」(古山社長)という。新規出店はないが、旗艦店の松見町店(山形市)など計6店を改装する。

22年2月期の単体の売上高は閉店の影響で今期見込みから4%減の823億円。経常利益は特需がなくなることを前提にほぼ半減の8億4000万円を最低限の目標にした。創業者の山沢進名誉会長は取締役を解任された後も、公式行事には参加していたが、同日は欠席した。娘婿の古山社長は地域密着路線など新体制の経営方針を社内に示した形になった。

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