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埼玉県の高齢者施設PCR検査 対象拡充求める声相次ぐ

埼玉県が所沢市など県内12市の高齢者施設職員に対し実施する無料のPCR検査について、介護系団体や自治体から対象拡充を求める声が相次いでいる。県内では高齢者が重症化するケースが増えており、現場の危機感が強まっている。

記者会見するNPO法人「暮らしネット・えん」の小島美里代表理事(右)ら(25日、埼玉県庁)

埼玉県内で訪問介護施設などを運営するNPO法人「暮らしネット・えん」(埼玉県新座市)の小島美里代表理事は25日に記者会見し、「県内の訪問介護施設や障害者施設などの職員にも検査を実施してほしい」と、PCR検査対象の拡充を求めた。

埼玉県は15日、12市の高齢者入所施設の職員に対し、無料でPCR検査を実施する方針を表明。高齢者施設でのクラスター(感染者集団)を防止し、重症化リスクの高い高齢者への感染拡大を抑制する狙いだが、今回の検査対象は特別養護老人ホームなど高齢者施設の職員で、訪問介護施設や障害者施設の職員などは対象外だ。

また、高齢者施設のPCR検査が人口10万人当たりの感染者数が200人以上かつ、累計300人以上の感染者が確認されている自治体に限られていることについて、同県三芳町が県に検査の拡充を要望した。同町の累計感染者は約160人だが、人口10万人当たりに換算すると200人を大きく超える。同町の林伊佐雄町長は「小さな町村への配慮と公平できめ細やかな施策の実施を求めたい」と訴える。

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