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埼玉県の上下水道、災害時の被害調査で民間と協定

災害時の技術支援で協定を結ぶ埼玉県下水道局や民間団体の関係者(22日、さいたま市)

埼玉県の上下水道事業を所管する県企業局と下水道局は、災害発生時の被害状況の調査や復旧に関する設計を迅速に実施できるよう、埼玉県建設コンサルタント技術研修協会など民間の3団体と技術支援協力に関する協定を結んだ。県内の上下水道設備などに大きな被害が確認された場合、県の要請により会員企業が派遣される。

県側と協定を結んだのは同研修協会の他、建設コンサルタンツ協会関東支部と全国上下水道コンサルタント協会関東支部。3団体合わせてのべ会員数は200社を超えており、大規模地震や台風、水害などの災害時における技術協力を想定している。

被害状況の調査や復旧に向けた設備設計など、災害の初動態勢時に県だけではまかないきれない業務を民間の力で補完する狙いがある。企業局の担当者は「首都直下地震など今後の災害に備え、準備体制を整えたい」と話している。

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