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横浜市、空き家対策で新条例 危険回避措置が可能に

横浜市は空き家の安全管理対策を強化している。空き家の管理や措置などに関する条例を5日、制定した。老朽化した空き家が一部損壊して重大な事故が起きる恐れがあり、所有者が不明などの場合に市が危険を応急的に回避する措置をとれるようにした。8月に施行する。

通常、所有者が不明・不存在の空き家を取り壊す際は、公告を出して周知したうえで代執行を行うが、手続きに時間がかかり、外壁落下などの危険が長引く懸念があった。条例施行後は、例えば外壁や屋根がはがれかけていたり、外階段が落下しかけていたりする際に、代執行の前段階として撤去などが可能になる。

市内には現在、放置すれば倒壊などの恐れがある特定空き家が約200戸あるという。

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