秋田信金と民都機構、街づくりファンド　空き店舗を再生

秋田信用金庫（秋田市）と民間都市開発推進機構（東京・江東）は26日、街づくりファンドを設立する。資金総額は折半出資で5000万円。空き店舗や空きビルを店舗、オフィス、宿泊施設に変えるリノベーション（大規模改修）事業に出資する。

共同で「秋田まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立する。ファンドの存続期間は2041年1月末までで、出資や社債取得による投資期間は最長10年。

秋田駅から県庁のある山王地区とその周辺、土崎駅周辺の2地区を投資対象とする。3月にも予定する1号案件は飲食店で、全体で10件程度の投資を想定している。

秋田信金はファンドの投資対象とならない運転資金を融資し、「伴走型の経営支援を組み合わせ、中心市街地の活性化につなげたい」（総合企画部）考えだ。

信金などと民都機構の街づくりファンドは今回の設立で22例目。東北では新庄信用金庫（山形県新庄市）に次いで2例目となる。