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知事会「再拡大しないレベルに」緊急宣言事態で提言

(更新)
3度目の緊急事態宣言の発令を受け、オンライン会議を開催した(24日)

全国知事会は24日、新型コロナウイルス緊急対策本部を開いた。政府が緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令したことを受けて緊急提言をまとめた。提言では感染拡大防止に向け、国民へ「行動変容を促す強いメッセージを発出する」よう要望。25日~5月11日の宣言期間中で「簡単に再拡大しないレベルにまで感染者を減少させる」ことを求める。

対策本部はオンライン会議方式で開催し、40人の知事が参加した。飯泉嘉門会長(徳島県知事)は会合の冒頭で「変異ウイルスが広がり、これまでとまったく違う様相があらわになっている。大型連休は勝負の場だ」と危機感を表明した。

また、新型コロナによる厳しい経済情勢を踏まえ、宣言や宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の対象地域に限定しない「大胆な経済対策」を要請する。飯泉氏は週明けにも西村康稔経済財政・再生相らに緊急提言を伝える。

提言では現状について「変異ウイルスの感染力は非常に強く、新規感染者の増加に歯止めがかからない。病床の逼迫も厳しさを増している」と指摘。人出を抑える具体策としてテレワークの推進や公共事業の工期延長などを促す。

検査・医療体制の充実を巡っては、都道府県や大学などによる大規模なPCR検査への財政支援を要望する。患者を受け入れる医療機関を大型連休中も十分に確保するため、病床の確保などに使える緊急包括支援交付金の対象に、都道府県が医療機関に交付する協力金も含めるよう求める。

政府は宣言発令に伴い、事業者へ支払う協力金の原資として、都道府県に5000億円の臨時交付金を拠出する。飯泉氏は「しっかりと活用していく」と評価したうえで、持続化給付金の再支給や雇用調整助成金の特例措置延長のほか、営業時間の短縮要請を受けていない飲食店や関連事業者など幅広い業種を対象とした経済対策を求める。

都道府県境をまたぐ移動自粛を訴える国民へのメッセージも公表した。宣言や重点措置が適用される地域への移動は「極力控えましょう」と呼びかけた。知事会は旅行のキャンセル料の全額負担も政府に要望している。

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