東京の高齢者移住促す協議会　秋田の経済界

東京都に住む高齢者の秋田県への移住を促すため、秋田の経済界が23日、高齢者地方移住推進協議会を設立した。介護施設の不足が深刻化している東京都の自治体に働きかけて、県内に特別養護老人ホームを設置してもらう構想だ。

社会福祉法人正和会（秋田県潟上市）、門脇木材（同県仙北市）、小野建築研究所（秋田市）のほか、秋田銀行、北都銀行、秋田信用金庫など会員14社で発足した。代表には那波商店（同）の那波三郎右衛門社長が就いた。

特養など介護施設の新設は都道府県ごとの老人福祉計画で決めており、県境を越えた福祉計画は認められていない。このため、協議会は構造改革特区の設置を内閣府に9月に申請。特区が実現すれば、2022年9月以降に着工したい考えだ。

構想では秋田空港や秋田新幹線に近い立地で、4万平方メートルの土地を確保する。事業費は170億円を想定し、秋田杉を使った1000床規模の施設を段階的に開業する。

那波代表は「（協議会設立は）20年10月に発表した秋田経済同友会の提言を具体化するものだ。秋田の特色を生かして東京一極集中の是正に取り組みたい」と話した。