首都圏4知事、緊急事態宣言の早期解除を要請せず

首都圏1都3県の各知事は23日のテレビ会議で、緊急事態宣言の早期解除を政府に要請しない考えで一致した。新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあるが、減少ペースは鈍化しているとして危機感を共有。3月7日までで緊急事態宣言を終わらせるため、感染防止対策の徹底を改めて都県民に呼びかける。

東京都の小池百合子知事は、関西などの早期解除の動きに影響を受けて、1都3県で気の緩みが生じかねないとの懸念を述べた。それを受けて埼玉県の大野元裕知事は「早期の解除を要請する事態にない」と強調。神奈川県の黒岩祐治知事も「まったくそういう状況にはない」と話し、1都3県は早期解除を要請すべきではないとの考えで一致した。

1都3県では新規感染者数の減少ペースの鈍化に加え、変異ウイルスの広がりも懸念される。3月7日までで緊急事態宣言を終わらせるため、引き続き外出自粛やテレワークの拡大などを呼びかける。