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災害情報、SNSから収集 栃木県など実証実験

栃木県とNTT東日本栃木支店などは災害時の情報収集に市民らのSNS(交流サイト)への投稿を活用する実証実験を行った。国や県、各市町の公的なデータにSNSの情報も組み合わせ、きめ細かく状況を把握して初動対応の迅速化につなげる。

台風19号の通過時に実際に投稿された情報を収集・分析して参加自治体・企業に配信した

2019年の台風19号の通過時にツイッターやフェイスブックに実際に投稿された情報を使って行った。実験には県とNTTのほか、被害の大きかった佐野市や栃木市、電力インフラを担う東京電力も参加し、膨大な投稿を河川管理や危機管理、消防など項目別に分類して各団体に配信した。結果は2020年度中にまとめる。

実証実験はテレビ局や新聞社などにSNS情報の収集・分析サービスを提供するSpectee(東京・千代田、スペクティ)の協力で実施した。実際の災害時はリアルタイムで集まる情報を逐次分析して対応を決めることになる。県危機管理課は「SNSの活用が災害対応にどんなメリットをもたらすか見極めたい」と話す。

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