山梨県、25日からの時短営業を要請

山梨県は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、県内の飲食店やカラオケ店などに対し、25日から2月7日までの間、営業時間を午前5時から午後9時までに短縮するよう要請した。宿泊施設に対しては、飲食の提供時間を短縮するよう求めた。

要請に応じた施設には最大56万円の協力金を支払う。感染対策に関する県独自の認証制度「やまなしグリーン・ゾーン認証」を取得した施設や、休業協力要請の対象施設の場合は基準を満たして個別解除を受けていることが条件となる。

現時点で認証を取得していなくても、29日までに認証の申請書が提出された場合は支給対象とする。

長崎幸太郎知事はこれまで、山梨県には認証制度があり飲食店などの感染対策が徹底されていることを理由に「時短要請は不要」との立場だった。先行きを見通せない状況のなか、医療の充実を優先し財政余力を残しておくため、協力金の支払いも否定してきた。

しかし長崎知事は「多くの飲食店が廃業ギリギリまで追い詰められており、最低限のカンフル剤を投与すべき局面が来たと判断した」と協力金の支払いを決めた理由を説明した。