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埼玉、2月7日の収束困難との声も コロナ対策会議

埼玉県は22日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、県内の感染状況を報告した。県内の新規感染者数は連日400~500人台を記録するなど高止まりが続き、緊急事態宣言の発令から2週間がたった今も思ったほど宣言の効果は出ていない。2月7日の発令期限までに、政府が想定している宣言の解除基準以下に感染者数を抑制するのは困難との声も出ている。

22日に開かれた埼玉県新型コロナウイルス対策本部会議(埼玉県庁)

大野元裕知事は「感染者数は一定程度抑えられているが、極めて厳しい状況が続いている。このままだとより強い措置をお願いすることになる」と述べ、県民により一層の外出自粛を呼びかけた。

県によると、21日時点のコロナ病床の使用率は72.3%となり、医療の逼迫度合いは日を追うごとに増している。国が示す感染状況判断の6指標では、陽性率と感染経路不明者の割合以外の4項目は最も深刻な「ステージ4」のままだ。

今回の緊急事態宣言期間中の県内の人出の状況を見ても、JR大宮駅前の人出はコロナの感染拡大前と比べて昼間が3割減、夜間が6割減。昨年春の緊急事態宣言時ほどは人出が抑制できていない。政府が緊急事態宣言の解除要件とみている「ステージ3」相当に下がるまでにはなお時間がかかる見通しで、20日の専門家会議でも「2月7日までの宣言解除は難しい」との声が大半だった。

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