事業継続・雇用維持で助成金　神奈川・箱根、コロナ支援

神奈川県箱根町は22日、新型コロナウイルスの感染拡大によって経営状況が悪化している中小企業などを対象に、独自の2つの助成金制度を創設すると発表した。売上高が前年同月比2割以上減っている店舗を町内で営み、今後も事業継続の意向がある事業者には、影響を受けた1店舗あたり20万円を交付する。

家賃や債務の支払いのほか、業態転換や新商品開発の経費など幅広い使途で利用できる。申請期間は2月1日から3月1日まで。交付件数は1000件を見込み、予算額は2億円。

また、雇用維持を図る中小企業などに向けた助成制度も創設する。雇用調整助成金の支給決定を受けた町内事業者に対して20万円を交付する。想定交付件数は600件で、予算額は1億2000万円。申請期間は2月1日から6月30日まで。

両制度に関する補正予算案を26日の臨時町議会に提出する。

勝俣浩行町長は「この難局を乗り切り、再び多くの方が訪れる町となるよう、しっかり事業者と働き手を支えていく」とのコメントを出した。