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茨城県、独自の緊急事態を23日解除 2月末から前倒し

茨城県の大井川和彦知事は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う県独自の緊急事態宣言を23日から解除すると発表した。28日までを期限としていたが、新規感染者数と病床稼働数の減少を受けて前倒しした。全域で不要不急の外出自粛と、飲食店に対する営業時間短縮の要請を解除する。

大井川知事は記者会見で「解除できたのは県民の皆様のおかげ」と述べた(茨城県庁)

県は1日当たり新規陽性者数(1週間平均)が60人以下で減少傾向にあり、病床稼働数が185床以下になることを解除の要件に挙げていた。21日時点の陽性者数は約30人、病床稼働数は176床と要件を下回る。知事は緊急記者会見で「できれば1週間前ぐらいにしたかったが、この時期に解除できたのは県民の協力のおかげ」と述べた。

県が4段階で設けている対策指針は「ステージ3」から「ステージ2」に引き下げた。時短に協力した飲食店には8~22日の15日間で1店当たり60万円を支給する。

知事は「20日以降は感染者数の下がり方が足踏みしており予断は許さない」とも述べた。飲食関係や県外からの感染が減る一方、医療・福祉施設のクラスター(感染者集団)や知人・家庭内や職場内の感染は高水準。感染症専門医らで構成する「県クラスター対策班」を中心に抑制に努める。

ワクチンについては「手に入ればどんどん接種できる体制を整えたい」としたが、日本の必要量確保が危ぶまれる点を挙げ「政府は引き続き努力してほしい」と述べた。

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