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住友商事と総合車両製作所、マニラ地下鉄向け車両受注

住友商事とJR東日本子会社の総合車両製作所(横浜市)は21日、フィリピンの首都マニラで初めて開通する地下鉄向けの鉄道車両240両分をフィリピン運輸省から受注したと発表した。契約金額は575億円。両社は2019年にもマニラで整備中の南北通勤鉄道向けに鉄道車両を104両受注しており、地下鉄向けにも類似の車両を納入する予定だ。

240両受注した車両のイメージ

マニラの地下鉄整備事業は、フィリピン政府の大規模インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」の中核で、日本の政府開発援助事業だ。地下鉄はマニラの北部ケソン市と南部パラニャケ市を結ぶ。両社は2027年3月までに全車両を引き渡す予定だという。

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